クレジットカードの手数料上乗せは違法？ カード会社の公式回答と、上乗せされたときの通報の手順

お金2026年9月18日 公開

※当サイトはアフィリエイト広告を掲載しています。記事の後半に決済サービスの広告リンクがあります。 この記事は公式ページに書かれている内容を日付つきで整理したもので、法的な助言ではありません。個別のトラブルの判断は、カード会社・消費生活センター・弁護士にご相談ください。 引用した記載はすべて2026年9月18日に各公式サイトで確認したものです。表記は改定されることがあるため、実際の手続き前に最新のページでご確認ください。

会計のときに「カード払いだと手数料が3%かかります」と言われた経験は、そう珍しいものではないと思います。 検索すると「違法」という言葉が並びますが、カード会社の公式ページを実際に開いてみると、今回たどった範囲では「法律違反」と書いた記載は見つかりませんでした。書かれているのは、店とカード会社が結んでいる契約の話です。

この記事では、JCB・三井住友カード・ライフカードの公式ページに何と書いてあるかを引用して並べ、上乗せされたときにどこへ言えばいいのかを整理します。 あわせて、国民生活センターの旧FAQが2026年9月時点で開けなくなっていることも、実際にURLをたどって確かめました。

私は実店舗を4つ運営していて、2020年からカード決済を受けています。手数料を払う側でもあるので、後半では「なぜ店は上乗せしたくなるのか」も数字で書きます。

カード会社の公式ページに書いてあること

「違法かどうか」を調べるなら、まずカードを出している会社が何と説明しているかを見るのが早いです。3社・4ページの記載を、そのまま並べます。

読み比べると、会社によって書いていることが違います。

• JCBとライフカードは「禁止している」と明記していて、その主語は加盟店契約です。法律ではありません
• 三井住友カードは、禁止かどうかには触れず、相談と調査の手順だけを案内しています
• 経済産業省が所管する割賦販売法の公開資料も見ましたが、カード会社の登録制度・加盟店調査義務・セキュリティ対策の義務が中心で、上乗せそのものを禁じる条文は確認できませんでした

言葉として整理すると、「違法」＝法律に反すること、「規約違反」＝店とカード会社の契約に反すること、です。 今回たどった公式ページが根拠として挙げているのは後者でした。だから最初に言う相手は、役所ではなくカード会社になります。

ライフカードの「禁止されていることがあります」という言い回しのとおり、規約の内容はカード会社やブランドによって差があります。すべての決済で一律に同じ扱い、とまでは公式ページからは読み取れません。

カード会社は何をしてくれるのか

「言えば何かしてくれるのか」という点も、公式の書き方に差があります。

• JCBは「事実確認のうえ、是正指導をいたします」と、店に対して動くことを明記しています
• 三井住友カードは「当社にて調査させていただきますので」として、連絡時に伝える情報を4つ挙げています
• 払った分が戻るかについては、確認した各ページに記載を見つけられませんでした。「是正指導」と「返金」は別の話として書かれています

ここは期待値を合わせておいたほうがいい部分です。公式に書いてあるのは「店を指導する」「調査する」までで、返金を約束した記載は見当たりません。

上乗せされたときに踏む手順

公式ページに書かれている内容を、順番に並べ直すとこうなります。

1. 記録を残す。レシート、会計時の表示、明細。あとから金額を照らし合わせられる形にしておく
2. カードの裏面に書かれている発行会社に連絡する。JCBの解説ページも「カード裏面に記載されているカード発行会社に確認してみましょう」と案内しています。決済ブランドではなく、自分のカードを出している会社です
3. 伝える情報をそろえる。三井住友カードが挙げているのは、ご利用日・金額・加盟店名（利用店）・電話番号の4つ
4. 公的な窓口にも相談したい場合は消費者ホットライン188。順番としては、まずカード会社、そのうえで公的な窓口という並びになります

海外の店は扱いが違う

JCBのよくあるご質問には、国内の説明のあとに注記があります。

• 「海外加盟店については、お客様へのご請求時に加盟店が手数料（サーチャージ）を加算することを国または地域が認めている場合があります」
• 「国や地域によっては加盟店への是正指導を禁止している場合もあります」

旅行先や海外のネットショップで上乗せされた場合、国内と同じ扱いにならないことがある、という意味です。

店の側から見ると、なぜ上乗せしたくなるのか

ここからは手数料を払う側の話です。店はカードで売れるたびに、決済会社へ手数料を払っています。金額は売上に比例するので、売れるほど増えます。

具体的な率として、私が使っているAirペイの公式ページを2026年9月18日に見ると、クレジットカードと電子マネー（楽天Edyを除く）の決済手数料は3.24%・非課税と表示されています。 公式の表示は決済手段ごとに税の扱いが分かれていて、楽天Edyは税抜2.95%（税込3.24%）、交通系電子マネーとCOIN+以外のQRコード決済は税込3.24%、COIN+は税込1.08%です。

Airペイ公式ページの2026年9月18日時点の表示から計算した例です。決済会社や契約によって率は異なります。1円未満は切り捨てて表示しています。

数字にすると分かるのは、「3%もらえば足りる」わけでもないということです。よく聞く3%という数字は、実際の手数料率より低いことがあります。 規約に反する上に、計算としても埋まりきらない。店側にとって、上乗せは割に合いにくい手だと思います。

手数料そのものを下げたいなら、上乗せではなく決済サービスの条件を見直す方が筋が通ります。 率だけでなく、初期費用・月額費用・振込手数料・入金の回数まで含めて比べると、手元に残る額は変わります。 私が使っているAirペイの条件は、Airペイの手数料と入金サイクルを公式の数字で整理した記事に書いています。

PR：以下は公式の申込ページへの広告リンクです。2026年9月18日時点の公式ページでは、初期費用・月額費用・振込手数料が0円（ゆうちょ銀行は振込口座に指定できません）、カードリーダーは無償貸与、審査は通常3日程度でAirペイ タッチは最短15分と案内されています。 条件は改定されることがあるので、申込画面で最新の表示をご確認ください。

Airペイの公式ページを見る

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よくある質問

まとめ

• 上乗せの禁止を明記しているのはJCBとライフカードの2社。根拠はどちらも加盟店契約で、法律の条文ではない
• 三井住友カードは禁止かどうかに触れず、相談と調査の手順を案内している
• JCBは是正指導、三井住友カードは調査と明記。返金を約束した記載は見当たらない
• 連絡先はカード裏面の発行会社。伝える情報はご利用日・金額・加盟店名・電話番号の4つ
• 国民生活センターの解説コーナーは2026年9月7日に終了。旧FAQのURLは消費者庁のサイトのトップに転送される。公的な窓口は消費者ホットライン188
• 海外の店は別扱い。国や地域がサーチャージを認めている場合があるとJCBが注記している
• 店側の数字では、1万円の会計で手数料は324円（Airペイ公式の3.24%で計算）。3%上乗せしても足りないことがある
• この記事の引用と数字はすべて2026年9月18日時点。条件は改定されるので、手続き前に公式ページで最新をご確認ください

お金の出入りの話は、税金をクレジットカードで払うと得か損かと請求書カード払い3社の手数料を年利に直して比べたでも書いています。 払う側と受け取る側、両方の手数料を並べると、同じ1万円でも手元に残る額が違うのが見えます。

出典: JCB「よくあるご質問」No.391（2025年9月16日更新）、JCB「クレジットカードの手数料とは？利用者が負担する費用を解説」（2026年3月31日更新）、三井住友カード「よくあるご質問」質問ID623（2024年5月9日更新）、ライフカード「よくあるご質問」、国民生活センター「消費者トラブル解説集」終了のお知らせ、消費者庁「消費者トラブル解決ナビ」、経済産業省の割賦販売法に関する公開資料、Airペイ公式サイト（決済手数料・初期費用・振込手数料・カードリーダー・審査日数）。いずれも2026年9月18日に各公式サイトで直接確認。店舗数・導入年・決済サービスは筆者の契約の事実。手数料の計算例は公式表示の料率から筆者が計算したもの。