Airペイの手数料は高い？ 4店舗で2020年から使っている経営者が、2.48%の条件と月3回入金を公式の数字で整理した

お金2026年9月10日 公開

※当サイトはアフィリエイト広告を掲載しています。本記事は公式の条件を客観的に整理したもので、契約の可否はご自身の店の数字で判断してください。手数料・入金の条件は2026年9月10日時点でAirペイ公式サイトに記載されていたものです。条件は改定されることがあるため、契約前に必ず公式サイトの最新情報でご確認ください。

私は美容室3店と脱毛サロン1店を経営していて、2020年からAirペイを使っています。レジはAirレジで、カード決済の売上はそのままレジの会計に乗ります。 この6年でお客さんの支払いはカードとコード決済が当たり前になり、決済手数料は売上に比例して増える「利益を静かに削る費用」になりました。

「Airペイは高い」という声を検索でよく見ますが、公式ページの数字を読むと、高いか安いかは「2.48%の条件に入っているか」と「入金が月6回か月3回か」で決まります。 この記事は、その2つを公式の数字だけで整理したものです。

決済手数料の一覧（公式・税込換算つき）

クレジットの手数料には消費税がかかりませんが、交通系電子マネーとQRコード決済の手数料にはかかります。公式ページの表示は税抜なので、税込に揃えて並べます。

出典：Airペイ公式ページ（2026年9月10日確認）。公式は交通系・QRを「税込3.24%」と表示していますが、2.95%×1.1の計算値は3.245%です。初期費用・月額費用は0円、カードリーダーは「0円スタートプログラム」の条件を満たすと無償貸与。

2.48%になる条件：年間決済額の「線」がある

クレジット6ブランドの手数料を3.24%から2.48%に下げる「決済手数料ディスカウントプログラム」には、公式に次の条件が書かれています。

• 上場会社でないこと
• 年間決済金額が1,000万円以下（Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover）。Visaは2,000万円以下
• 中小企業庁の定める中小企業者の定義に該当すること（Visa・JCB・AMEX・Diners・Discover）
• 店頭掲示ツールを掲出すること
• 対象外業種（不動産、ホテル・旅館など）でないこと
• ブランドごとに審査がある。既存の加盟店はAirペイ管理画面から申し込める

対象外の決済手段も明記されていて、銀聯・交通系電子マネー・iD・QUICPay・楽天Edy・QRコード決済・オンライン決済は割引になりません。

ここで見ておきたいのが「年間決済金額1,000万円」という線です。月に83万円ほどのクレジット決済で届く金額なので、お客さんの支払いがカードに寄るほど、この線に近づきます。 条件の書き方は「直近1年間の決済金額」で、越えたあとの扱いは公式の記載どおり審査次第です。年間決済金額を店ごとに数えるのか契約者ごとに数えるのかは公式ページに書かれていないので、自分の店の適用状況は管理画面で見るのが確実です。うちは4店舗とも管理画面で2.48%が適用されています。

入金は月6回か月3回か。口座の銀行で決まる

公式ページに「みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の振込口座が月6回、その他金融機関は月3回」とあります。振込手数料はどの銀行でも0円で、ゆうちょ銀行は振込口座に指定できません。

うちの振込口座は3行以外の銀行なので月3回です。月6回にするには振込口座を3行のどれかにする必要があり、口座の開設や引き落としの付け替えの手間はかかります。 月6回ならおおむね5日ごと、月3回なら10日ごとの締めになる計算なので、手元にお金が入る間隔は変わります。ただし締め日から入金日までの日数は公式ページに書かれていないので、実際の入金日は管理画面の入金予定で確認してください。月3回でも家賃や仕入れの支払日と噛み合っていれば、無理に口座を変える理由はありません。

条件の内側で、差はいくらか（モデルケース）

2.48%が受けられるのは年間決済額1,000万円以下（Visaは2,000万円以下）の範囲なので、例もその内側で作ります。月100万円（年1,200万円）は、数え方によらず1,000万円を超えるので参考として最後に置きました。年間決済金額を「クレジットだけ」で数えるのか「交通系・QRも含めた総額」で数えるのかは公式ページに書かれていないため、自分の店の線の判定は管理画面と審査結果で見てください。

クレジット6ブランドの決済に限った計算（交通系・QR・iD等は割引対象外）。金額は例で、実際の内訳は店ごとに違います。年間決済金額の数え方（店ごとか契約者ごとか）は公式ページに書かれていないため、線の判定は管理画面と審査結果で。

数字にすると、2.48%の条件に入っているかどうかで、年に2万〜7万円ほど動きます。「Airペイは高いか」より、「自分の店が2.48%の線のどちら側にいるか」を先に確かめる方が、判断としては早いです。

向く店・向かない店（一般論）

• 向く：初期費用と月額を0にしたい小規模店（カードリーダーの無償貸与は0円スタートプログラムの条件つき）／入金の回数を増やしたい店（口座を3行にして月6回）／Airレジで会計と一緒に管理したい店
• 先に条件を見るべき：年間決済額が1,000万円（Visaは2,000万円）に近い、または越える店。2.48%の適用が審査次第になるので、他社の料率と並べて比べる
• 別の確認が要る：交通系・QRコード決済の比率が高い店（割引対象外で税込3.245%）／ゆうちょ銀行を主口座にしている店（振込口座に指定できない）

よくある質問

まとめ

• クレジットの手数料は3.24%（消費税なし）。6ブランドは条件を満たすと2.48%。交通系・QRは税抜2.95%（税込3.245%）で割引対象外
• 2.48%の条件は年間決済額1,000万円以下（Visaは2,000万円以下）など。ブランドごとに審査。既存加盟店は管理画面から申込
• 入金はみずほ・三菱UFJ・三井住友で月6回、その他は月3回。振込手数料0円。ゆうちょは口座にできない
• 条件の内側の例：月80万円（年960万円）のクレジット決済で、3.24%と2.48%の差は月6,080円・年72,960円
• 初期費用・月額は0円。カードリーダーの無償貸与は0円スタートプログラムの条件つき
• 条件は改定される。契約前・年に1回は公式の最新ページで再確認を。この記事の数字は2026年9月10日時点

カード側の話はプラチナプリファードの年500万円の頭打ち、経費のチャージ払いの話はチャージ経由の支払いが年間利用額に入らないで書いています。受け取る側と払う側、両方の手数料を並べると、店のお金の流れが見えます。

出典: Airペイ公式サイト（決済手数料・入金サイクル・振込手数料・初期費用・カードリーダーの条件）、同「決済手数料ディスカウントプログラム」ページ（2.48%の対象ブランド・適用条件・審査・対象外の決済手段）。いずれも2026年9月10日に公式サイトで直接確認。導入年・店舗数・適用手数料・入金回数は筆者の契約の事実。