お金 公開
PR:この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型の広告リンク)が含まれます。サービスの条件は「オリコで乗ーる」の公式サイトの記載(2026年9月13日確認)に、税務の記述は国税庁のタックスアンサーによります。特定の車両で「買うより得」と言い切る計算はしていません。
目次
仕組み:車両代の部分は、残価を引いて計算する
オリコで乗ーるは、株式会社オリコカーライフが提供するカーリースです(2026年4月1日に「SOMPOで乗ーる」から名称変更)。公式サイトの説明では、 契約時に設定残存価格(満了時に予想される車両価格)を決め、車両代の部分は、車両価格からそれを差し引いた分をリース期間で割って払います。車両価格の全額を払うローンとは、ここが違います。 月額にはこの車両代部分に加えて、登録諸費用・自動車税・自賠責などの費用と、選んだメンテナンスプランの費用が上乗せされます。
所有者はリース会社です。満了時には、新しい車で契約し直す、同じ車で再契約する、残存価格を払って名義変更する、返却する、の中から選べると案内されています。
月額に入るもの・入らないもの(公式FAQより)
| 項目 | フルメンテ | ライトメンテ | シンプル |
|---|---|---|---|
| クルマ代(オプション含む) | 含む | 含む | 含む |
| 登録諸費用 | 含む | 含む | 含む |
| 自動車税 | 含む | 含む | 含む |
| 重量税・自賠責 | 含む。ただし公式の表では「登録時のみ」の注記(継続分は車検を含むプランの範囲で確認) | ||
| 継続車検 | 含む | 含む | 含まない |
| 法定点検・スケジュール点検・エンジンオイル | 含む | 含む | 含まない |
| 消耗品・バッテリー・一般整備・代車 | 含む(タイヤ交換は別オプション) | 含まない | 含まない |
| 自動車保険(任意保険) | 含まない(別途加入) | ||
| 駐車場・ガソリン | 含まない(車庫証明は自分で用意) | ||
公式のメンテナンスプラン表をもとに整理しました。点検やオイル交換の間隔、代車の条件などは 細かい注記があり、車種やリース期間によってプランが適用できない場合もあると書かれています。契約前に約款で確認してください。
契約期間・頭金・支払い方法
- 契約期間:新車は1年から9年まで、1年単位で選べる(サイト上の表示は3・5・7・9年)
- 頭金・ボーナス払い:不要。希望すれば設定でき、その分だけ月額が下がる。設定後の変更は期間中できない
- 支払い方法:契約者本人の銀行口座からの自動引き落としのみ。クレジットカードは使えない
- 繰り上げ返済:ローンではないので、できない
- 支払い開始:契約開始月(登録月)の翌月に第1回と第2回を同時に支払う(月末契約は翌々月から)
経営者にとって効くのは「クレジットカードが使えない」点です。事業経費をカードに集約してポイントを取る運用をしている会社は、 この支払いだけカードの外に出ます。
中途解約:原則できない。できる場合の式は公開されている
公式FAQに、中途解約金の基本計算方法がそのまま載っています。
要するに、残りの期間のリース料と残存価格を払い、車の査定額を引いた差額が請求されます。 公式は「個別のリース状況によって異なるため、金額の例示はできかねます」としています。 事故で全損になった場合も中途解約となり、この計算が適用されると案内されています。
例外は中途解約オプションです。付帯した場合、リース期間5年以下なら契約開始から3年目以降、 6年以上なら満了日の2年前以降に、中途解約金なしで解約できます。 このオプションの料金は公式FAQに記載がなく、仮審査通過後の商談で確認する形です。
満了時:残価と査定額の差額を精算する
この契約は、公式に「リース期間満了時に残存価格の精算を前提としたご契約」と明記されています。 返却時の査定価格が残存価格を上回れば差額が返金され、下回れば差額を請求されます。 公式は「精算額の事前提示はいたしかねます」としています。
- 原状回復:内外装が著しく損傷していて修理されていない場合は、修復してから返却する
- ペット・喫煙:可能だが、損傷があれば同じく修復が必要
- 残価保証オプション:一定の条件内で差額精算を不要にできる。料金と条件は商談で確認
- 買い取り:残存価格を全額払えば名義変更できる。残存価格0円の契約なら、支払い終了時に名義変更できる
- 走行距離:設定残存価格は契約時の月間走行距離を前提に決まると公式FAQにある。契約距離を超えた場合の精算方法は公式FAQに明記がなく、商談で確認する
社用車は走行距離が伸びやすく、荷物で内装が傷みやすい。差額精算が読めないことを嫌うなら、残価保証オプションの料金を先に聞いてから決めるのが順序です。
「節税になる」という説明の読み方
公式の法人向けページには「カーリースは賃貸借契約のため、リース車両は固定資産として扱われず、リース料を損金として計上できます。 これにより、現金購入では得られない節税効果が期待できます」と書かれています。
ここは、国税庁の資料と並べて読む必要があります。
- 国税庁タックスアンサー No.5702 は、中途解約ができない(または未経過リース料の90%以上を払う)取引で、 借り手が資産の利益と費用を実質的に負うものを、法人税法上の「リース取引」とし、売買として扱うと説明しています。 → https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5702.htm
- No.5704 は、所有権移転外リース取引で取得した資産の減価償却はリース期間定額法によるとしています。 → https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5704.htm
- No.5705 は、それ以外の賃貸借(オペレーティング・リース)では、期間の経過に応じた賃借料を損金に算入すると説明しています。 → https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5705.htm
つまり、リース料が経費になること自体は間違いではありませんが、「固定資産にならない」「購入では得られない節税」と言えるかは、その契約が税法上どちらの取引に当たるかで変わります。 中途解約不能で残価を設定した契約は、税法上のリース取引(売買扱い)に当たる可能性があります。その場合、会計上は賃借料として処理していても、税務上は所有権移転外リース取引としてリース期間定額法で償却する扱いになり、賃借料として損金経理した金額は償却費として損金経理した金額に含めて扱われると国税庁は説明しています。 購入と比べて総額がどうなるかは、車種・期間・維持費・満了時の精算額・売却額まで並べないと言えず、この記事では比較していません。
法人で申し込むときの条件(公式の法人向けページより)
- 仮審査の入力時に決算報告書は不要(個別に必要になる場合あり)
- 登記済みなら創業年数が浅い法人でも仮審査可能
- 代表者の運転免許証番号を、本人が入力する。代表者に免許がなければ別の社員のもの
- 仮審査は「契約可能かどうか」の事前審査で、本契約の審査は別。結果によっては契約できない
- 仮審査通過後にオンライン商談があり、そこで車種・グレード・プラン・月間走行距離を確定する
- 流れ:仮審査申し込み → 結果連絡(1〜2営業日) → オンライン商談 → 本契約の審査 → 成約
向いている会社・向いていない会社
向いている
- 頭金を出さずに社用車を増やしたい。資金を手元に残すことを優先する
- 毎月の支出を平らにしたい。車検や点検の出費で月が凸凹するのを避けたい(フル・ライトメンテの場合。消耗品やバッテリーはフルメンテのみ、タイヤ交換は別オプション)
- 3年から5年で乗り換える前提で、車を「持つ」より「使う」と割り切っている
向いていない
- 事業の見通しが読みにくく、途中で車を減らす可能性がある(原則解約不可・解約金あり)
- 契約時に決めた走行距離を超えそう、荷物で内装が傷みやすい。契約距離超過時の査定・精算・残価保証の条件を先に確認する必要がある
- 経費をクレジットカードに集約している(リース料はカード払い不可)
- 10年以上同じ車に乗り続ける方針の会社(リースは1〜9年の契約で、満了後は再契約・買い取り・返却のどれかを選ぶ形になる)
PR:以下は「オリコで乗ーる」の公式ページへの広告リンクです。月額・プラン・オプションの条件は、仮審査後の商談で最終確認してください。
よくある質問
Q. 月額リース料には何が含まれますか?
A. 公式FAQ(2026年9月13日確認)では、クルマ代(オプション含む)、登録諸費用、自動車税、重量税、自賠責保険料が含まれると案内されています。ただし公式のメンテナンスプラン表では、重量税と自賠責に「登録時のみ」の注記があります。車検やメンテナンスはフルメンテプランとライトメンテプランに含まれ、シンプルプランには含まれません。自動車保険(任意保険)は月額に含まれておらず、駐車場も自分で用意します。
Q. 途中で解約できますか?
A. 公式FAQでは「原則、解約することはできません」とされています。解約になる場合の中途解約金は、未払リース料、遅延損害金、残期間分リース料、事務手数料、残存価格を足し、未経過費用と車両査定価格を引いて計算すると公開されています。中途解約オプションを付けた場合は、リース期間5年以下なら契約開始から3年目以降、6年以上なら満了日の2年前以降に、中途解約金なしで解約できると案内されています。
Q. 満了時にお金がかかることはありますか?
A. あります。契約時に設定した残存価格と、返却時の査定価格の差額を精算する契約です。査定価格が残存価格を下回れば差額を請求され、上回れば返金されます。一定の条件内で差額の精算を不要にする残価保証オプションが用意されています。適用条件と対象外の費用は、公式の詳細ページと商談で確認してください。
Q. 設立したばかりの法人でも申し込めますか?
A. 公式の法人向けページでは、登記済みであれば創業年数が浅い法人でも仮審査は可能で、仮審査の入力時に決算報告書は不要と案内されています。ただし個別に必要になる場合があり、審査の結果によっては契約できないこともあると明記されています。
Q. リース料は経費になりますか?
A. 公式ページは「リース料を損金として計上できます」と説明しています。一方で国税庁は、税法上のリース取引(中途解約不能で、資産の利益と費用を実質的に借り手が負う取引)は売買として扱い、所有権移転外リース取引の減価償却はリース期間定額法によると案内しています。契約がどちらに当たるか、また賃借料として処理した額が償却費とみなされるかは、契約内容と会計処理で変わるため、税理士に確認してください。
まとめ
- 月額に入るのは車両代・登録諸費用・自動車税・重量税・自賠責(重量税・自賠責は登録時分の注記あり)。任意保険と駐車場は別。車検・整備はプランで変わる
- 契約期間は1〜9年。頭金・ボーナス払いは任意。支払いは口座振替のみでカード不可
- 中途解約は原則不可。解約金の式は公開されているが金額の例示はない。中途解約オプションは条件付き
- 満了時は残価と査定額の差額を精算。読めない差額を嫌うなら残価保証オプションの料金を先に聞く
- 「節税」の説明は、国税庁のリース取引の扱いと並べて読む。契約の種類で処理が変わるので税理士に確認
- 法人は登記済みなら創業が浅くても仮審査可能。決算書は仮審査の入力では不要(個別に求められる場合あり)