ふるさと納税は10月から何が変わる？ わかりやすく整理。9月30日までに寄付したほうがいい人・急がなくていい人（2026年）
お金書いた人: パングラム運営者（美容室3店と脱毛サロン1店を経営・個人開発） 公開
※この記事には広告リンクはありません。内容は、総務省の報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2025年6月24日）と説明資料、「令和8年度地方税制改正（案）について」（2025年12月）、ふるさとチョイスの案内をもとに、2026年9月27日時点でまとめたものです。税や寄付の判断についての助言ではありません。最新の情報は総務省と各寄付サイトで確認してください。
「10月からふるさと納税が改悪されるらしい」
「9月中に寄付しておかないと損なの？」
9月に入ってから、こんな話を聞いた人も多いと思います。
結論から言うと、10月から変わるのは「自治体と返礼品のルール」です。 寄付した人の控除の仕組みは、今年は変わりません。
ただ、一部の返礼品は、掲載が終わったり中身が変わったりする可能性があります。 狙っている返礼品が決まっている人だけ、9月30日を意識しておけば大丈夫です。
9月30日までの寄付は、今の基準で扱われます（ふるさとチョイスの案内）。お目当ての返礼品がある人は、早めが安心です。
控除の仕組みは、今年は同じ。2027年の寄付からは、住民税の特例控除に193万円の上限がつきます（給与収入1億円相当の水準の話）。
目次
先に結論：10月から変わるのは「返礼品のルール」。控除は今年は同じ
変わることと、変わらないことを並べます。
| 10月から変わること | 今年は変わらないこと |
|---|---|
| 返礼品が「地場産品」かどうかの判定が厳しくなる | 寄付額から2,000円を引いた額が控除される仕組み（上限あり） |
| 返礼品の一般の販売価格を公表する（仕入れ値の見える化） | 控除の計算は、1月から12月の寄付が対象 |
| 一部の返礼品は、掲載終了や内容変更の可能性 | 寄付サイトのポイントの禁止（2025年10月からすでに禁止） |
「改悪」と言われているのは、返礼品の選択肢が減るかもしれない、という意味合いです。 寄付した人の税金の戻り方が、10月から急に悪くなるわけではありません。
何が変わる？ 総務省の見直しを1枚で
総務省は2025年6月24日に、ふるさと納税の指定の基準を見直しました。適用は、2026年10月から始まる指定からです。
| 見直し | 中身（総務省の説明資料から） |
|---|---|
| 地場産品の判定 | 地域で生まれた価値（付加価値）の割合は、価格に基づいて計算するのが原則に |
| 加工品などの証明 | 返礼品を作る業者が「価値の過半が地域で生まれた」ことを証明し、自治体が提供開始日までに一覧で公表 |
| 価格の公表 | 証明書に一般の販売価格も書いて公表。あわせて総務省は、理由なく一般の販売価格より高く仕入れないよう、自治体に通知する予定としている |
| 募集費用 | 募集にかかった費用の透明化 |
総務省の資料には、見直しのきっかけになった例も載っています。 海外から6万円で輸入したワインを地域の倉庫で保管し、返礼品として12万円で納品していた、という例です。
こうした「地域の名物とは言いにくい返礼品」や「割高な仕入れ」を減らすのが、今回の見直しのねらいです。
自治体が使えるお金の割合も、段階的に上がる
令和8年度の地方税制改正では、寄付金のうち自治体が使える財源の割合を60%以上にすることも決まりました。 2026年の指定から、4年かけて段階的に上がります。
寄付する人には、どう関係する？ 返礼品が消える・変わる可能性
寄付する人にいちばん関係するのは、返礼品の顔ぶれです。
ふるさとチョイスは、2026年10月の制度変更で、お気に入りやカートに入れているお礼の品、過去に寄付したお礼の品も「掲載終了などの影響を受ける可能性」があると案内しています。
影響が出そうな種類として挙げているのは、次のようなものです。
- 美容・健康家電
- ウイスキー、ワイン
- おせち
- 牛タン、羊肉、鮭 など
ただし、どの返礼品が実際に対象になるかは、自治体ごとの判断です。
お目当ての返礼品は、寄付サイトの掲載ページで確かめてください。
9月30日までに寄付したほうがいい？ 人ごとの目安
ふるさとチョイスは、9月30日までの寄付は今の基準で扱うとしています。
そのうえで、急いだほうがいい人と、急がなくていい人を分けてみます。
| あなたの状況 | 目安 |
|---|---|
| 狙っている返礼品が決まっていて、上の種類に当たる | 9月30日までが安心。10月以降は掲載が終わる可能性がある |
| 毎年同じ自治体・同じ返礼品を頼んでいる | 掲載ページで10月以降も続くか確認。不安なら9月中に |
| 返礼品は特に決めていない・応援が目的 | 急がなくていい。控除の計算は1〜12月の寄付が対象なので、12月までに寄付すればよい |
締め切りの時刻は、寄付サイトや決済の方法によって違うことがあります。 ぎりぎりに申し込む場合は、各サイトの案内で確かめてください。
2027年からの「193万円の上限」は、誰に関係する？
もう1つの変更は、2027年の寄付からです。
住民税から差し引かれる特例控除に、193万円の上限がつきます。 総務省の資料では、給与収入1億円の人が438万円を寄付したときの特例控除額が、この193万円にあたります。
- 寄付できる額そのものに上限はない
- 上限を超えても、基本分の控除は残る
- 給与収入1億円相当の水準なので、多くの人の控除上限はこれより低い
つまり、ほとんどの人には関係しない変更です。 とても所得の高い人が、ふるさと納税で住民税を大きく減らせる形に歯止めをかける、という見直しです。
ここまでの流れは？ 2025年から2027年まで
ポイントの禁止については、ふるさと納税のポイント廃止の記事に詳しく書いています。 クレジットカードで寄付したときにカード会社から付くポイントは、禁止の対象とは別の話です。
よくある質問
Q. 2026年10月から、ふるさと納税の控除（自己負担2,000円）は変わりますか？
A. 10月からの見直しは、自治体と返礼品のルールの話です。寄付した人の控除の仕組みは、2026年の寄付では変わりません。2027年の寄付からは、住民税の特例控除に193万円の上限がつきます（総務省の令和8年度地方税制改正の資料による。給与収入1億円相当の水準）。
Q. 9月30日までに寄付しないと損ですか？
A. 損得は人によります。ふるさとチョイスは、9月30日までの寄付は今の基準で扱われるとし、登録中のお礼の品を求める場合は早めの寄付をすすめています。一方で、今年の控除の計算は1月から12月の寄付が対象なので、狙っている返礼品が特に決まっていない人は、12月までに寄付すれば控除の面では同じです。
Q. 10月以降、どの返礼品がなくなりますか？
A. どの返礼品が対象になるかは、自治体ごとの判断です。ふるさとチョイスは、影響が出そうな種類として美容・健康家電、ウイスキー、ワイン、おせち、牛タン、羊肉、鮭などを例に挙げています。お目当ての返礼品は、寄付サイトの掲載ページで確認してください。
Q. ポイントはもらえますか？
A. 寄付サイトがポイントを付けて寄付を集めることは、2025年10月から禁止されています。クレジットカードで寄付したときにカード会社から付くポイントは、別の話です。詳しくはポイント廃止の記事にまとめています。
まとめ
- 2026年10月1日から、返礼品のルール（地場産品の判定と価格の公表）が厳しくなる
- 一部の返礼品は、掲載終了や内容変更の可能性。どれが対象かは自治体ごとの判断
- ふるさとチョイスは、9月30日までの寄付は今の基準と案内している
- 寄付した人の控除の仕組みは、今年は同じ
- 2027年の寄付からは、特例控除に193万円の上限。ほとんどの人には関係しない
あなたはどれ？
- 狙っている返礼品が決まっている → 掲載ページを確認して、9月30日までに
- 返礼品は特に決めていない → 急がなくていい。先に今年の控除の上限を確認
- とても所得が高い → 2027年の寄付から特例控除に上限。税理士に相談を
クレジットカードで税金や公金を払うときの損得は、税金をカードで払うと得か損かにまとめています。
出典: 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2025年6月24日）と説明資料「ふるさと納税の指定基準の改正等について」、総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」（2025年12月）、ふるさとチョイス「【重要】2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」。いずれも2026年9月27日に確認。この記事は制度の整理で、税や寄付の判断についての助言ではありません。