ふるさと納税は10月から何が変わった？ わかりやすく整理。今から寄付しても損しない？（2026年）
お金書いた人: パングラム運営者（美容室3店と脱毛サロン1店を経営・個人開発） 公開 更新
※この記事には広告リンクはありません。内容は、総務省の報道資料と説明資料（2025年6月24日・2026年3月24日・2026年9月25日）、「令和8年度地方税制改正（案）について」（2025年12月）、ふるさとチョイスとふるなびの案内、報道をもとに、2026年10月2日時点でまとめたものです。税や寄付の判断についての助言ではありません。最新の情報は総務省と各寄付サイトで確認してください。
10月からふるさと納税のルールが変わったと聞いて、今から寄付して大丈夫か気になっている人へ。
結論から言うと、10月1日に変わったのは「自治体と返礼品のルール」です。
寄付した人の控除の仕組みは、今年は変わっていません。
10月以降に寄付しても、控除の面では9月までと同じです。
気をつけたいのは返礼品です。掲載が終わった品や、寄付額・内容が変わった品がある可能性があります。
申し込む前に、寄付サイトの掲載ページで確かめておけば安心です。
控除の仕組みは、今年は同じ。今年の控除の上限の範囲内なら、10月以降の寄付も控除の面では9月までと変わりません。
気をつけるのは返礼品。お気に入りやカートの品、去年と同じ品も、受付中か・寄付額・内容量を申し込む前に確かめましょう。
2027年の寄付からは、住民税の特例控除に193万円の上限がつきます（給与収入1億円相当の水準の話）。
目次
先に結論：10月から変わったのは「返礼品のルール」。控除は今年は同じ
変わったことと、変わらないことを並べます。
| 10月1日から変わったこと | 今年は変わらないこと |
|---|---|
| 返礼品が地場産品かどうかの判定が厳しくなった（ロゴ入りの品にも条件） | 寄付額から2,000円を引いた額が控除される仕組み（上限あり） |
| 加工品などの返礼品は、一般の販売価格も証明書に書いて公表する（割高な仕入れの防止） | 控除の計算は、1月から12月の寄付が対象 |
| 一部の返礼品は、掲載終了や寄付額・内容の変更の可能性 | 寄付サイトのポイントの禁止（2025年10月からすでに禁止） |
「改悪」と言われていたのは、返礼品の選択肢が減ったり、同じ品に必要な寄付額が上がったりするかもしれない、という意味合いです。
寄付した人の税金の戻り方が、10月から悪くなったわけではありません。
変わったのは返礼品のルールで、寄付した人の控除の仕組みは今年は同じです。
「改悪」と言われていたのは、返礼品の選択肢が減ったり、同じ品に必要な寄付額が上がったりするかもしれない、という意味合いです。
何が変わった？ 総務省の見直しを1枚で
総務省は2025年6月24日に、ふるさと納税の指定の基準を見直しました。
2026年10月1日からの指定に、この新しい基準が使われています。
| 見直し | 中身（総務省の説明資料から） |
|---|---|
| 地場産品の判定 | 地域で生まれた価値（付加価値）の割合は、価格に基づいて計算するのが原則に |
| 加工品などの証明 | 返礼品を作る業者が、価値の過半が地域で生まれたことを証明し、自治体が提供開始日までに一覧で公表 |
| 価格の公表 | 加工品など（付加価値基準による返礼品）は、証明書に一般の販売価格も書いて公表。理由なく一般の販売価格より高く仕入れないことも求められる |
| ロゴ入りの品 | 地域の外で作った品は、自治体名やロゴを付けるだけでは足りない。自治体が2025年10月から2026年9月に、返礼品とは別に広報のため自ら配ったり売ったりした実績があり、返礼品の数がその実績を超えないこと。今後も広報で配ったり売ったりする計画があることも条件に |
| 募集費用 | 1つの支払先に100万円以上払った募集費用は、支払先・金額・目的を自治体が公表（2025年度の分を2026年9月に公表するところから） |
総務省の資料には、見直しのきっかけになった例も載っています。 海外から6万円で輸入したワインを地域の倉庫で保管し、返礼品として12万円で納品していた、という例です。
ロゴ入りの品では、地域の外で作ったテントや缶ビールに、自治体のロゴを付けた例が挙がっています。
こうした、地域の名物とは言いにくい返礼品や割高な仕入れを減らすのが、今回の見直しのねらいです。
自治体が使えるお金の割合も、段階的に上がる
令和8年度の地方税制改正では、寄付金のうち自治体が使える財源の割合を60%以上にすることも決まりました。 2026年の指定から、4年かけて段階的に上がります。
2026年10月からの指定では、52.5%以上です。
裏返すと、返礼品や送料、寄付サイトの手数料などにかけられる費用は、寄付額の47.5%までになります。これまでの上限は50%でした。
報道では、この引き下げで、返礼品の量が減ったり必要な寄付額が上がったりする品が出ると予想されています。
今から寄付しても損しない？ 控除は同じ、返礼品は品しだい
控除については、10月以降に寄付しても9月までと同じです。
控除の計算は、1月から12月の寄付が対象です。指定を受けた自治体への、今年の控除の上限の範囲内の寄付なら、仕組みは変わりません。
違いが出るのは、返礼品のほうです。
9月は、9月30日までの寄付をすすめる記事や寄付サイトの案内が多く出ていました。
ふるさとチョイスやふるなびは、お気に入りやカートに入れた品も10月以降は掲載終了などの対象になりうるとして、早めの寄付を呼びかけていました。
9月30日で受け付けを終える返礼品は、1万5000点以上（関西テレビ）とも2万点超（KBC九州朝日放送）とも報じられていました。
9月に間に合わなかった人に影響が出るのは、お目当ての品が終わっていたり、寄付額が上がっていたりしたときです。
返礼品を特に決めていない人は、今ある品から選び直せば済みます。ただ、同じ寄付額で受け取れる量が前より少ない品もありえます。
| あなたの状況 | 10月以降の目安 |
|---|---|
| 返礼品は特に決めていない・応援が目的 | 今ある品から選べばよい。寄付額と内容量を見比べて、今年の控除の上限の範囲で12月までに |
| 9月に狙っていた品がある・毎年同じ品を頼んでいる | 掲載ページで、まだ受け付けているか・寄付額・内容量を確かめる |
| 9月までに今年の分を寄付した | 追加する前に、今年の控除の上限の残りを確かめる |
9月に狙っていた品がある人は、掲載ページで受付中か・寄付額・内容量を確かめる。返礼品を特に決めていない人は、今ある品から選び直せば済みます。
ただ、同じ寄付額で受け取れる量が前より少ない品もありえます。
10月以降に寄付する人が気をつけることは？ 申し込む前の4つの確認
10月以降に申し込むときは、次の4つを確かめておくと安心です。
1. お気に入り・カートの品は、開き直して確かめる
ふるさとチョイスは、お気に入りや寄付カートの品、寄付履歴にある品も、掲載終了などの影響を受ける可能性があると案内しています。
ふるなびも、お気に入りやカートの品、過去に申し込んだ品が、10月1日以降は掲載終了や寄付額の変更の対象になる場合があるとしています。
前に保存した品は、申し込む前に掲載ページを開き直して、受付中かどうかを見てください。
2. 去年と同じ品でも、寄付額と内容量を見比べる
同じ名前の返礼品でも、10月から寄付額や内容量が変わっている可能性があります。
去年の寄付履歴やメールが残っていれば、寄付額と量を並べて見ると違いに気づけます。
3. 影響が出そうな種類は、とくに注意
ふるさとチョイスは、影響が出そうな種類として次のようなものを挙げています。
- 美容・健康家電、化粧水・乳液、その他の美容品、健康食品
- 空調・季節家電、パソコン・周辺機器、時計
- 家具、寝具、ファッション、釣り具
- ウイスキー、ワイン、チョコレート
- おせち、牛タン、羊肉、鮭・サーモン
一方で、ふるさとチョイスは、10月から「より地域に根ざした地場産品」が登場するとも案内しています。
4. 寄付先が指定を受けた自治体か確かめる
ふるさと納税の対象になるのは、総務大臣の指定を受けた自治体だけです。
総務省は2026年9月25日、10月1日から2027年9月30日までの対象として、1,781団体を指定しました。
指定の申し出をしなかったのは、次の7団体です。
- 東京都
- 長野県須坂市
- 岡山県総社市、岡山県吉備中央町
- 佐賀県みやき町
- 長崎県雲仙市
- 熊本県山都町
2027年からの「193万円の上限」は、誰に関係する？
もう1つの変更は、2027年の寄付からです。
住民税から差し引かれる特例控除に、193万円の上限がつきます。 総務省のモデルケース（独身または共働きで給与収入のみ）では、給与収入1億円の人が438万円を寄付したときの特例控除額が、この193万円にあたります。
ふるさとチョイスも、2027年1月1日以降の寄付からこの上限が導入されると案内しています。
- 寄付できる額そのものに上限はない
- 上限を超えても、基本分の控除は残る
- 給与収入1億円相当の水準なので、多くの人の控除上限はこれより低い
つまり、ほとんどの人には関係しない変更です。 とても所得の高い人が、ふるさと納税で住民税を大きく減らせる形に歯止めをかける、という見直しです。
193万円の上限は2027年の寄付からで、給与収入1億円相当の水準の話です。
寄付できる額そのものに上限はなく、上限を超えても基本分の控除は残ります。ほとんどの人には関係しない変更、という整理です。
ここまでの流れは？ 2025年から2027年まで
ポイントの禁止については、ふるさと納税のポイント廃止の記事に詳しく書いています。 クレジットカードで寄付したときにカード会社から付くポイントは、禁止の対象とは別の話です。
よくある質問
Q. 2026年10月から、ふるさと納税の控除（自己負担2,000円）は変わりましたか？
A. 10月からの見直しは、自治体と返礼品のルールの話です。寄付した人の控除の仕組みは、2026年の寄付では変わりません。2027年の寄付からは、住民税の特例控除に193万円の上限がつきます（総務省の令和8年度地方税制改正の資料による。給与収入1億円相当の水準）。
Q. 10月1日を過ぎてから寄付すると損ですか？
A. 控除の面では、9月までと同じです。控除の計算は1月から12月の寄付が対象で、指定を受けた自治体への、今年の控除の上限の範囲内の寄付なら、10月以降も同じ仕組みで控除されます。変わったのは返礼品の側です。掲載終了や寄付額・内容量の変更がありうるので、申し込む前に掲載ページで確かめてください。
Q. 10月から、どの返礼品がなくなりましたか？
A. どの返礼品が対象になったかは、国の新しい基準に合うかどうかで、品ごと・自治体ごとに違います。ふるさとチョイスは、影響が出そうな種類として美容・健康家電、健康食品、パソコン・周辺機器、家具、ファッション、ウイスキー、ワイン、おせち、牛タン、鮭・サーモンなどを挙げています。お目当ての品は、寄付サイトの掲載ページで確かめてください。
Q. 寄付しても、ふるさと納税の対象にならない自治体はありますか？
A. あります。2026年10月1日から2027年9月30日までの対象として、総務省は1,781団体を指定しました。申し出をしなかった東京都（都そのもの。都内の区や市町村は指定済み）、長野県須坂市、岡山県総社市・吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町への寄付は、この期間は対象外です。
Q. ポイントはもらえますか？
A. 寄付サイトがポイントを付けて寄付を集めることは、2025年10月から禁止されています。クレジットカードで寄付したときにカード会社から付くポイントは、別の話です。詳しくはポイント廃止の記事にまとめています。
まとめ
- 2026年10月1日から、返礼品のルール（地場産品の判定・価格の公表・ロゴ入り品の条件）が厳しくなった
- 一部の返礼品は、掲載終了や寄付額・内容の変更の可能性。どれが対象かは品ごと・自治体ごとに違う
- 寄付した人の控除の仕組みは、今年は同じ。上限の範囲内なら、10月以降の寄付も控除の面では9月までと変わらない
- 10月からの対象は1,781団体。東京都など7団体への寄付は、ふるさと納税の対象外
- 2027年の寄付からは、特例控除に193万円の上限。ほとんどの人には関係しない
あなたはどれ？
- 返礼品は特に決めていない → 今ある品から選べばいい。先に今年の控除の上限を確認
- 9月に狙っていた品・毎年同じ品がある → 掲載ページで受付中か・寄付額・内容量を確認
- とても所得が高い → 2027年の寄付から特例控除に上限。税理士に相談を
クレジットカードで税金や公金を払うときの損得は、税金をカードで払うと得か損かにまとめています。
出典: 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2025年6月24日）と説明資料「ふるさと納税の指定基準の改正等について」、総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」（2025年12月）、総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（2026年3月24日）、総務省 報道資料「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」（2026年9月25日）、ふるさとチョイス「【重要】2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」と「【重要】2027年1月ふるさと納税制度改正（住民税特例控除上限設定）確認のお願い」、ふるなび「【重要】2026年10月1日（木）以降のふるさと納税制度変更に伴う、返礼品への影響に関する重要なお知らせ」、関西テレビ（2026年9月26日）とKBC九州朝日放送（2026年9月30日）の報道。「令和8年度地方税制改正（案）について」は2026年9月27日、それ以外は2026年10月2日に確認。この記事は制度の整理で、税や寄付の判断についての助言ではありません。