「ふるさと納税ポイント廃止」で損する人・しない人。2026年、実はまだお得です
お金 公開
「ふるさと納税、ポイント廃止でもう終わりでしょ？」
最近、そういう声をよく見かけます。僕も最初に「改悪」という言葉だけ見て、正直「あ、もう旨みないのか」と思いました。
しかし、中身をちゃんと調べてみると、そう単純な話ではありませんでした。むしろ「何が禁止されて、何が禁止されていないか」を分かっている人と、分かっていない人で、2026年はけっこう差がつきます。
この記事は、総務省が出している一次情報を確認しながら、なるべく正直に整理したものです。制度の細かい部分は今後も変わる可能性があるので、最終的な判断は必ず各サイト・自治体の最新案内で確認してください。
目次
まず、何が「廃止」されたのか
結論から言うと、廃止（禁止）されたのは「仲介サイトが、寄付に上乗せして配っていた独自ポイント」です。
総務省は「募集適正基準」というルールを改正し、2025年（令和7年）10月1日から、ポイントなどの特典を付けて寄付を募集することを禁止しました。楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびといった大手サイトが、寄付額に応じてポイントを上乗せしていた、あの仕組みが対象です。
理由もはっきりしています。サイト同士が「うちは何％還元」とポイント競争を過熱させていて、それが「地域を応援する」というふるさと納税の本来の趣旨からズレている、という判断です。要は「返礼品＋ポイント合戦」になりすぎた、ということですね。
ここが勘違いされやすい：クレカのポイントは対象外
で、ここがいちばん誤解されているところです。
禁止されたのは「サイトが配るポイント」であって、「クレジットカードで払ったときに、いつも通り貯まるポイント」は対象外です。
たとえば普段の買い物と同じように、クレジットカードで寄付をすれば、そのカード会社の通常のポイントはこれまで通り貯まります。禁止されたのは、あくまで仲介サイトが「寄付してくれたら、さらに独自ポイントを上乗せしますよ」とやっていた部分だけ。
つまり「ポイント廃止＝ポイントが一切つかない」ではありません。ここを混同して「もうやる意味ない」とやめてしまうのが、いちばんもったいないパターンです。
そもそも、ふるさと納税の“本体”は変わっていない
忘れがちですが、ふるさと納税のいちばんおいしい部分は、実はポイントではありません。
- 実質2,000円の負担で返礼品がもらえるという基本の仕組みは、そのまま残っています。
- 寄付した金額から2,000円を引いた分が、税金（所得税・住民税）から控除される点も変わっていません。
- 返礼品そのもの（お米・お肉・果物など）も、これまで通りです。
上乗せポイントという「おまけのおまけ」が無くなっただけで、本体のうまみは今も健在、というのが正しい理解です。
2026年、損しない人がやっていること
じゃあ、これから何に気をつければいいのか。ポイント合戦が終わった今、差がつくのはこのあたりです。
- 控除の上限額を、先に把握しておく。年収や家族構成で「いくらまで実質2,000円で寄付できるか」は決まっています。ここを超えると、超えた分はただの寄付（自腹）になります。各サイトのシミュレーターで、まず自分の上限を確認するのが第一歩です。
- 普段づかいのクレジットカードで払う。前述のとおり、カードの通常ポイントは今も付きます。どうせ払うなら、還元率の良い、いつものカードで。
- 「ポイント何％」より「返礼品の中身」で選ぶ。上乗せポイントが無くなったぶん、選ぶ基準はシンプルに「本当に欲しいもの・使うもの」に戻りました。むしろ選びやすくなった、とも言えます。
- ワンストップ特例 or 確定申告を忘れない。手続きをしないと、そもそも控除が受けられません。ここを取りこぼすと、返礼品の分まるごと損した気分になります。
まとめ：「改悪」で思考停止するのがいちばん損
- 廃止されたのは「仲介サイトの上乗せポイント」だけ（2025年10月1日から）。
- クレジットカードの通常ポイントは、今も対象外＝これまで通り貯まる。
- 実質2,000円・返礼品・税金の控除という“本体”は変わっていない。
- 2026年は「上限額の把握」「いつものカードで支払い」「返礼品の中身で選ぶ」で十分お得。
「ポイント廃止」という言葉のインパクトだけで、まるごとやめてしまうのは、正直もったいないです。何が変わって、何が変わっていないか。そこを分けて考えれば、2026年もふるさと納税はちゃんと使えます。
※ 本記事は2026年7月時点の情報をもとに、総務省の公表資料を確認して書いています。制度・各サイトの運用は変わることがあるため、寄付の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。