「ふるさと納税ポイント廃止」で損する人・しない人。2026年、実はまだお得です
お金書いた人: パングラム運営者（美容室3店と脱毛サロン1店を経営・個人開発） 公開 更新
※ 本記事は2026年7月時点の情報をもとに、総務省の公表資料を確認して書いています。制度・各サイトの運用は変わることがあるため、寄付の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
※ 2026年9月27日追記：2026年10月1日から、返礼品のルール（地場産品の判定と、価格の公表）が厳しくなります。一部の返礼品は掲載終了や内容変更の可能性があります。控除の仕組みは今年は同じです。詳しくはふるさと納税は10月から何が変わる？にまとめています。
「ふるさと納税、ポイント廃止でもう終わりでしょ？」
最近、そういう声をよく見かけます。
僕も最初に「改悪」という言葉だけ見て、正直「あ、もう旨みないのか」と思いました。
しかし、中身をちゃんと調べてみると、そう単純な話ではありませんでした。
結論から言うと、廃止（禁止）されたのは「仲介サイトが、寄付に上乗せして配っていた独自ポイント」です。
クレジットカードで払ったときに、いつも通り貯まるポイントは対象外です。
むしろ「何が禁止されて、何が禁止されていないか」を分かっている人と、分かっていない人で、2026年はけっこう差がつきます。
クレカのポイントは：対象外。クレジットカードで寄付をすれば、そのカード会社の通常のポイントはこれまで通り貯まります。
本体は：実質2,000円の負担で返礼品がもらえる仕組みと、税金（所得税・住民税）の控除は変わっていません（2026年7月時点）。
この記事は、総務省が出している一次情報を確認しながら、なるべく正直に整理したものです。
制度の細かい部分は、今後も変わる可能性があります。
最終的な判断は、必ず各サイト・自治体の最新案内で確認してください。
目次
先に結論：何が廃止されて、何が残った？
変わったものと、変わっていないものを1枚にまとめるとこうなります。
| 項目 | どうなった？ |
|---|---|
| 仲介サイトが寄付に上乗せして配っていた独自ポイント | 禁止（2025年10月1日から） |
| クレジットカードで払ったときに、いつも通り貯まるポイント | 対象外。これまで通り貯まる |
| 実質2,000円の負担で返礼品がもらえる仕組み | そのまま残っている |
| 寄付した金額から2,000円を引いた分が、税金（所得税・住民税）から控除される点 | 変わっていない |
| 返礼品そのもの（お米・お肉・果物など） | 多くはこれまで通り。2026年10月から一部は掲載終了・内容変更の可能性 |
2026年7月時点の情報をもとに、総務省の公表資料を確認して整理。
ポイントはいつまで？ 2025年10月1日から禁止に
総務省は「募集適正基準」というルールを改正しました。
2025年（令和7年）10月1日から、ポイントなどの特典を付けて寄付を募集することを禁止しました。
楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびといった大手サイトが、寄付額に応じてポイントを上乗せしていた、あの仕組みが対象です。
なぜ禁止された？ ポイント競争が本来の趣旨からズレた、という判断
理由もはっきりしています。
サイト同士が「うちは何％還元」とポイント競争を過熱させていて、それが「地域を応援する」というふるさと納税の本来の趣旨からズレている、という判断です。
要は「返礼品＋ポイント合戦」になりすぎた、ということですね。
クレカのポイントももらえなくなる？ ここが勘違いされやすい
で、ここがいちばん誤解されているところです。
禁止されたのは「サイトが配るポイント」であって、「クレジットカードで払ったときに、いつも通り貯まるポイント」は対象外です。
たとえば普段の買い物と同じように、クレジットカードで寄付をするとします。
そのカード会社の通常のポイントは、これまで通り貯まります。
禁止されたのは、あくまで仲介サイトが「寄付してくれたら、さらに独自ポイントを上乗せしますよ」とやっていた部分だけ。
つまり「ポイント廃止＝ポイントが一切つかない」ではありません。
ここを混同して「もうやる意味ない」とやめてしまうのが、いちばんもったいないパターンです。
ふるさと納税の“本体”は変わった？
忘れがちですが、ふるさと納税のいちばんおいしい部分は、実はポイントではありません。
- 実質2,000円の負担で返礼品がもらえるという基本の仕組みは、そのまま残っています。
- 寄付した金額から2,000円を引いた分が、税金（所得税・住民税）から控除される点も変わっていません。
- 返礼品そのもの（お米・お肉・果物など）も、多くはこれまで通りです。ただし2026年10月1日から返礼品のルールが厳しくなり、一部は掲載終了や内容変更の可能性があります（10月からの変更）。
上乗せポイントという「おまけのおまけ」が無くなっただけで、本体のうまみは今も健在、というのが正しい理解です。
2026年、損しない人は何をしている？ やることは4つ
じゃあ、これから何に気をつければいいのか。
ポイント合戦が終わった今、差がつくのはこのあたりです。
| やること | なぜ？ |
|---|---|
| 1. 控除の上限額を、先に把握しておく | 超えた分は、ただの寄付（自腹）になる |
| 2. 普段づかいのクレジットカードで払う | カードの通常ポイントは今も付く |
| 3. 「ポイント何％」より「返礼品の中身」で選ぶ | 上乗せポイントが無くなり、選ぶ基準がシンプルになった |
| 4. ワンストップ特例 or 確定申告を忘れない | 手続きをしないと、そもそも控除が受けられない |
1. 控除の上限額を、先に把握しておく
年収や家族構成で「いくらまで実質2,000円で寄付できるか」は決まっています。
ここを超えると、超えた分はただの寄付（自腹）になります。
各サイトのシミュレーターで、まず自分の上限を確認するのが第一歩です。
2. 普段づかいのクレジットカードで払う
前述のとおり、カードの通常ポイントは今も付きます。
どうせ払うなら、還元率の良い、いつものカードで。
3. 「ポイント何％」より「返礼品の中身」で選ぶ
上乗せポイントが無くなったぶん、選ぶ基準はシンプルに「本当に欲しいもの・使うもの」に戻りました。
むしろ選びやすくなった、とも言えます。
4. ワンストップ特例 or 確定申告を忘れない
手続きをしないと、そもそも控除が受けられません。
ここを取りこぼすと、返礼品の分まるごと損した気分になります。
まとめ：「改悪」で思考停止するのがいちばん損
- 廃止されたのは「仲介サイトの上乗せポイント」だけ（2025年10月1日から）。
- クレジットカードの通常ポイントは、今も対象外＝これまで通り貯まる。
- 実質2,000円・返礼品・税金の控除という“本体”は変わっていない。
- 2026年は「上限額の把握」「いつものカードで支払い」「返礼品の中身で選ぶ」で十分お得。
「ポイント廃止」という言葉のインパクトだけで、まるごとやめてしまうのは、正直もったいないです。
何が変わって、何が変わっていないか。
そこを分けて考えれば、2026年もふるさと納税はちゃんと使えます。
あなたはどれ？
- 「ポイント廃止」と聞いて、やめようと思っていた → 禁止されたのは仲介サイトの上乗せポイント。実質2,000円で返礼品がもらえる仕組みと、クレジットカードの通常ポイントは残っている（2026年7月時点）
- これから寄付する → まず各サイトのシミュレーターで控除の上限額を確認し、普段づかいのクレジットカードで払う
- もう寄付した → ワンストップ特例か確定申告を忘れない。手続きをしないと、控除が受けられない
※ 本記事は2026年7月時点の情報をもとに、総務省の公表資料を確認して書いています。制度・各サイトの運用は変わることがあるため、寄付の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。